幼稚園をお考えの方へ

入園案内

令和2年度 募集要項

募集人数 3年保育児(3歳児) 40名 平成28年4月2日から平成29年4月1日までに生まれた方
2年保育児(4歳児) 20名 平成27年4月2日から平成28年4月1日までに生まれた方
入園申込 11月1日(金)
2年保育児:午前9時集合    3年保育児:午前9時20分集合
提出書類 入園願書に必要事項をご記入の上、11月1日(金)にご持参ください。
なお、保育料無償化の認定を受けるのに必要な書類一式(給付認定申請書・利用施設届出書・マイナンバー記入用紙等)を、合格決定後、入園手続の際にお渡しし、記入方法についてご説明いたします。記入した書類は11月8日(金)に提出していただきます。
面 接 11月1日(金)受付と同時に行います。お子様と一緒に上履きをご持参の上、来園してください。なお、面接にはお子様の平常の状態が保てるよう健康に充分ご留意ください。
合格発表 11月1日(金) 午後1時掲示
入園手続 11月1日(金)午後1時より2時までの間に手続きをしてください。
なお、手続き時には入園料を納入して頂きます。
園服等 後日入園に必要な書類提出後、園服・カバン・防災クッション等の注文をして頂きます(お子様同伴、代金は後日現品と引換になります)。
入園料について 3歳児・4歳児入園とも/150,000円
入園料は、入園準備経費・教材費・施設設備費・施設維持費・研修充実費の合計となります。なお、令和2年3月31日までに、転勤等の幼稚園が認めた理由で入園辞退の場合に限り、入園準備経費(30,000円)を除き返金いたします。
毎月の納付金について 保育料(利用料):施設型給付園ですので無料となります。
入園手続をしていただいた方の名簿と必要書類を当園から横浜市に提出した後、横浜市から「施設等利用給付認定決定通知書」が保護者宛交付されます。詳しくは入園手続の際にお渡しする「令和2年度横浜市幼稚園・認定こども園利用案内(施設型給付園)」をご参照ください。

特定負担金(環境整備費):1,000円(月額)
     (保育充実費):1,000円(月額)
さくら会費(保護者会費): 500円(月額)
※特定負担金及びさくら会費は各ご家庭の指定口座から毎月3日(土・日・祝祭日は翌営業日)に引落手数料99円と一緒に引き落とさせていただきます。

ご不明な点等ございましたら、園までお問い合わせください。

よくある質問 Q&A

小机幼稚園は、ご家庭と幼稚園をコミュニケーションでつなぎ、入園から修了に至るまでの長期的な視野を持って、子どもたちの成長に寄り添います。お尋ねいただくいくつかの疑問についてお答えいたします。

三種の神器?

通園バスはないの?
子どもたちは日々成長しています。そんな子どもたちの成長に寄り添うためには、ご家庭(保護者)と幼稚園(保育者)のコミュニケーションは必要不可欠です。
今日あったことを今日、解らないことは今、そんなお話をするために園バスは必要ありません。一方通行ではない、リアルタイムの“一往復半”からのコミュニケーションを心掛けます。
長時間の預かりはないの?
幼児期こそ親子の関わりを大切にして欲しいと思います。しかし、保護者の方も様々な事情で関わりが持てないこともあります。預かることが必要ではなく、一人ひとりの子どもが、一日一日を有意義に過ごせるかです。
その事を考えると、幼稚園での時間と家庭で過ごす時間のバランスは、長時間の預かりではないと思います。
給食はないの?
「給食は好き嫌いをなくすため?それとも親の負担を減らすため?」嫌いなものを最初から「食べなさい!」で好き嫌いはなくなるのでしょうか。子どもの成長に合わせ、最初は好きなものを食べられる量で、そこから少しずつ変えれば良いのではないでしょうか。アレルギー対応の給食は、その子のことをどれだけ知っている人が作るのでしょうか。日々のお弁当は大変ですが、お子さんに掛けられる愛情は幼児期こそです。

保護者の負担軽減?

子ども・子育て支援制度?
平成27年4月より「子ども・子育て支援新制度」がスタートいたしました。新制度は、保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本認識のもとに、幼児期の教育・保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進することをめざした制度です。
また、新制度では、子どもや子育て家庭の状況に応じたさまざまな支援を市町村が中心となって行います。新制度への移行は、個々の幼稚園の判断の下に行われます。
保護者負担は?
当園は「子ども・子育て支援制度」移行園(施設型給付園)ですので、今まで各ご家庭の納税額(市民税)等に応じて負担額(0~25,200円)が決定され、幼稚園に納めていただきましたが(未移行園は各園が定める保育料を納入)、令和元年10月からは納税額や"きょうだい区分"に左右されることなく全家庭のご負担が0円となります(未移行園は25,700円を上限とした無償化)。
詳しくはこちらをご覧ください。
今までの幼稚園との違いは?
幼児期の教育・保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進することをめざした制度で、新制度に移行する幼稚園は(移行しない幼稚園もあります)、幼保連携型認定こども園(0〜5歳児)・幼稚園型認定こども園(3〜5歳児)・施設型給付幼稚園(3〜5歳児)のいずれかを選択します。
イメージとしては、幼稚園と保育園が一体となった施設が幼保連携型認定こども園、長時間の預かりや土曜日・長期休業中の預かりを行う幼稚園型認定こども園、従前の幼稚園とは変わらないのが施設型給付幼稚園です。子どもや子育て家庭の状況に応じたさまざまな支援を市町村が中心となって行なっており、保護者にとって大きな違いは、保育料についてです。新制度に移行した幼稚園の保護者負担(保育料)は全家庭0円となりますが、新制度に移行していない園は、25,700円を上限とした無償化となります。