幼稚園をお考えの方へ

入園案内

平成31年度 募集要項

募集人数 3年保育児(3歳児) 40名 平成27年4月2日から平成28年4月1日までに生まれた方
2年保育児(4歳児) 20名 平成26年4月2日から平成27年4月1日までに生まれた方
入園申込 11月1日(木)
2年保育児:午前9時集合    3年保育児:午前9時20分集合
提出書類 入園願書に必要事項をご記入の上、11月1日(木)にご持参ください。
なお、願書と一緒にお渡しした「平成31年度横浜幼稚園、認定こども園利用案内」に同封された「子ども・子育て支援新制度 支給認定申請書兼利用施設届出書(1号用)」は、合格決定後、入園手続の際に提出していただきます。
面 接 11月1日(木)受付と同時に行います。お子様と一緒に上履きをご持参の上、来園してください。なお、面接にはお子様の平常の状態が保てるよう健康に充分ご留意ください。
合格発表 11月1日(木) 午後1時掲示
入園手続 11月1日(木)午後1時より2時までの間に手続きをしてください。
なお、手続き時には入園料を納入して頂きます。
園服等 手続終了者は、園服等の注文をして頂きます。(お子様同伴、代金は後日現品引換になります)
入園料について 入園料:150,000円(2年保育児・3年保育児とも)
入園料は、入園準備経費・施設設備費・施設維持費・研究充実費の合計となります。
なお、平成31年3月31日までに、転勤等幼稚園が認めた理由で入園辞退の場合に限り、入園準備経費(30,000円)を除き返金いたします。
毎月の納付金について 利用料(保育料):横浜市の定めによる額による。
入園手続をしていただいた方の名簿(子ども・子育て支援新制度支給認定申請書兼利用施設届出書)を横浜市に提出した後、横浜市から支給認定決定通知書が保護者宛に交付されます。その上で、平成31年3月末頃に「利用料通知書」が届きます。そこに記載された額が決定額です。詳しくは、横浜市HPをご参照ください。

特定負担金(環境整備費):1,000円
さくら会(保護者会)費:500円

ご不明な点等ございましたら、園までお問い合わせください。

よくある質問 Q&A

小机幼稚園は、ご家庭と幼稚園をコミュニケーションでつなぎ、入園から修了に至るまでの長期的な視野を持って、子どもたちの成長に寄り添います。お尋ねいただくいくつかの疑問についてお答えいたします。

三種の神器?

通園バスはないの?
子どもたちは日々成長しています。そんな子どもたちの成長に寄り添うためには、ご家庭(保護者)と幼稚園(保育者)のコミュニケーションは必要不可欠です。
今日あったことを今日、解らないことは今、そんなお話をするために園バスは必要ありません。一方通行ではない、リアルタイムの“一往復半”からのコミュニケーションを心掛けます。
長時間の預かりはないの?
幼児期こそ親子の関わりを大切にして欲しいと思います。しかし、保護者の方も様々な事情で関わりが持てないこともあります。預かることが必要ではなく、一人ひとりの子どもが、一日一日を有意義に過ごせるかです。
その事を考えると、幼稚園での時間と家庭で過ごす時間のバランスは、長時間の預かりではないと思います。
給食はないの?
「給食は好き嫌いをなくすため?それとも親の負担を減らすため?」嫌いなものを最初から「食べなさい!」で好き嫌いはなくなるのでしょうか。子どもの成長に合わせ、最初は好きなものを食べられる量で、そこから少しずつ変えれば良いのではないでしょうか。アレルギー対応の給食は、その子のことをどれだけ知っている人が作るのでしょうか。日々のお弁当は大変ですが、お子さんに掛けられる愛情は幼児期こそです。

保護者の負担軽減?

子ども・子育て支援制度?
平成27年4月より「子ども・子育て支援新制度」がスタートいたしました。新制度は、保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本認識のもとに、幼児期の教育・保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進することをめざした制度です。
また、新制度では、子どもや子育て家庭の状況に応じたさまざまな支援を市町村が中心となって行います。新制度への移行は、個々の幼稚園の判断の下に行われます。
保護者負担は?
小机幼稚園は、平成27年度よりスタートした「子ども・子育て支援制度」のもと施設型給付幼稚園となりました。入園手続き等は今まで通りですが、1号認定(教育標準時間認定)として園から横浜市へ認定申請を行い、横浜市から利用者(保護者)へ認定証が交付されます。認定証の交付とともに、利用者の負担額(保育料)が決定します。負担額は、利用者の納税額や兄弟姉妹により異なります。
詳しくはこちらをご覧ください。
今までの幼稚園との違いは?
幼児期の教育・保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進することをめざした制度で、新制度に移行する幼稚園は(移行しない幼稚園もあります)、幼保連携型認定こども園(0〜5歳児)・幼稚園型認定こども園(3〜5歳児)・施設型給付幼稚園(3〜5歳児)のいずれかを選択します。
イメージとしては、幼稚園と保育園が一体となった施設が幼保連携型認定こども園、長時間の預かりや土曜日・長期休業中の預かりを行う幼稚園型認定こども園、従前の幼稚園とは変わらないのが施設型給付幼稚園です。子どもや子育て家庭の状況に応じたさまざまな支援を市町村が中心となって行なっており、保護者にとって大きな違いは、保育料についてです。新制度に移行しない幼稚園は今まで通り幼稚園が決めた定額の保育料を幼稚園に納入しますが、新制度に移行した園は、保育園などと同様に、保護者の納税額に応じた負担額を役所が決め、その額を幼稚園に納入します。